数年前から人手不足が深刻で、繁忙期などの仕事をこなすことが大変
子供2人ともに継がないこと、年齢的・精神的に負担が大きいことから、早めに事務所の譲渡が必要と考えておりました。30年以上税理士業務を行ってきましたが、年齢的な負担が大きく、70歳までに引退できればと考えていました。パートナーの税理士法人との統合で引退の道が見えて安心しました。
【会計事務所の譲渡を決めた要因は何ですか?】
数年前から人手不足が深刻で、繁忙期などの仕事をこなすことが大変でした。税理士業務の複雑化、高度化など年々変わる状況で仕事の品質管理と維持も心配でした。大手の税理士法人との統合などで、クライアントもスタッフも引き継いでくれないかと決心しました。
【ご希望の条件は何でしたか?】
1.クライアントの引継ぎとスタッフ全員の雇用継続
2.一定以上の譲渡金額と3年間の引継ぎ用の顧問契約
3.引継ぎ期間の事務所移転なし(賃貸契約の継続)
【現在の状況を教えてください。】
税理士法人としてクライアントとしっかり引継ぎできており、特に問題ありません。
スタッフも継続して働いており感謝しております。
クライアントのフォローや引継ぎ業務なども無事に終わりました。今は会計事務所の経営から解放されており、ほっとしております。私自身の繁忙期や月末業務、年末調整、確定申告などの業務に追われることがなくなり、負担もなく楽になりました。
【クライアントの反応はいかがですか?】
税理士法人側のきめ細かい対応、若手税理士さんのサービスなど、新しい視点も入って、うまく継続しております。今のところ特に問題ありません。
【引受け先(譲受側)の税理士法人 所長先生の声】
地域密着型の歴史と伝統ある会計事務所の引継ぎなので、その責任を重く受け止めております。
歴史と信用、信頼関係を守りながら、しっかりと対応する覚悟です。
クライアントの方だけでなく、地元の取引先、金融機関とも新しい取引関係ができており、
プラスアルファの統合効果も期待以上です。ありがとうございました。
≪大阪府内 60代 N先生≫
【M&Aの状況】
最終的な取引形態 | 税理士法人(大阪府内)との統合・支店化 |
ご相談から成約までの期間 | 約1年 |
成約条件等 | クライアントの引継ぎ、スタッフの雇用確保 |
一定金額の譲渡金額と不動産賃貸契約 | 数年の顧問契約 |
引受け先候補の提案件数 | 7社(大阪府内 4社 その他の地域 3社) |