会計事務所は、クライアントに会計・税金を含む重要な経営情報を提供します。クライアントにとって会計事務所の所長先生は、なんでも相談できる経営パートナーでもあります。所長先生とクライアントの経営者とは、長い年月を通じて築かれた信頼関係で結ばれており、将来にわたって引き継がれるべきものです。

株式会社ＮＩＣＯＴは、所長先生のご要望にお応えして、クライアントとの信頼関係をM&Aによって末永く引き継ぐことを目標にしております。会計事務所の事業承継型の引継ぎ、Ｍ＆Ａが、普通に行われる時代となりました。

中小企業のM&Aと同じように、会計事務所のＭ＆Ａも、事務所存続・事業承継の方法として最善策と考えております。クライアントを守り、スタッフの雇用も確保し、所長先生も安心してリタイアできる唯一の方法です。定年がない税理士業界では、会計事務所の所長先生の高齢化が進み、60歳以上の方が過半数となっております。そして多くの事務所で後継者問題を抱えていると言われています。

また、人手不足時代のスタッフの採用難、働き方改革と人件費の負担増、繁忙期の精神的ストレスの負担、税法改正などによる税理士業務の複雑化、税理士損害賠償リスクの可能性、ＩＴシステムや業務ソフトの高度化・高額化リース料の5年高額負担、個人情報やマイナンバーの管理問題、大手税理士法人や若手税理士の進出、顧問料の値下げ、顧客離れなど　会計事務所の経営は、以前と異なり、ますます受難の時期を迎えております。

このように会計事務所の経営は、様々な問題とリスクを抱えており、以前のような時代とは様変わりしました。定年のない税理士業界では高齢化が進んでおります。健康上の問題・不安もあり、万が一の場合にも備えるべきですが、所長先生は日々の業務に追われ体力・気力ともに消耗する一方で、事業承継の問題が先送りになりがちです。

しかし、これらの問題、悩みは、会計事務所のM&Aにより解放されます。

株式会社　NICOTのＭ＆Ａ仲介サービスで、多くの所長先生の方々に、大変喜ばれました。実際に、ご相談から半年～１年ぐらいの短期間でもＭ＆Ａは可能で、所長先生方にメリットが多く、Ｍ＆Ａは、事業承継の切り札と確信しております。

なぜなら、会計事務所のＭ＆Ａにより、事務所の継続・存続が守られ、従業員の雇用も確保、そして所長先生は事業売却収入と承継先での顧問就任、個人保証解除などにより、円満なリタイヤができるからです。そして、日本には、Ｍ＆Ａで事業を拡大、エリアを拡大したい、と考えている引受け手（譲受側）となる優良な会計事務所が、想像以上に多いことが分かりました。

所長先生にとっては、人生をかけて育て上げた大事な会計事務所です。

また、Ｍ＆Ａは、一生に一度あるかないかの決断が必要となります。

後継者不足、事業承継問題でお悩みの所長先生のみなさま、事業承継型のＭ＆Ａで事務所の継続、従業員の雇用確保、円満リタイヤをお手伝いします。ご相談をお待ちしております。守秘義務には専門家として、細心の注意を払っております。ぜひ、お気軽に、お早めにどうぞ。

株式会社NICOT　代表取締役