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不動産M&Aの譲渡側アドバイザリーで成約しました。(2023年度上期の成約案件です。②)

いわゆる投資用マンション1棟を所有する会社のM&Aが成約しました。

株式譲渡で不動産1棟を売買できるので、不動産取得税など経費をかけずに

オーナー変更できる利点や、役員退職金などの計上により譲渡益の税金を抑制できるため、譲渡側、譲受側の双方にメリットがあります。

オーナーも高齢化が進み、マンションの経年劣化、修繕維持費の増加、家賃収入の低減、借入金の負担などが悩みとなっています。今後も不動産M&Aは不動産投資の新しい方法として増加すると思われます。

オーナーからは「借入金はだいぶ減ったがまだ残っており、年齢とこれからのメンテナンスと近隣の新しいマンション建設、家賃相場の減少などもあり、不安がありました。良い評価をしていただき、子供の負担をなくすこともできて気が楽になりました。」とご満足されていました。

みなさま、ご協力ありがとうございました。

【不動産のM&A成約の概要】

譲渡側   大阪市内の会社

譲受側   大阪府内の不動産会社

譲渡理由  後継者不足、新規事業へのシフト、借入負担の回避など

2023/9/8  NICOT

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