日本税理士会連合会の情報によると、2020年12月末時点で、
全国の税理士は約79,000人、税理士法人は約4,300法人あります。
税理士の人数も税理士法人数も年々伸びております。
（ちなみに、そのうち近畿税理士会では、税理士は約15,000人で19%、
税理士法人は約1,080法人で25%）
当然、毎年の税理士の登録増加者数よりも減少が少ないからで、
定年がなく元気であれば、ずっと続けることができる資格ならではです。

5年以上前の日本税理士会連合会の実態調査データですが、
税理士の年齢分布をみると、60代の方が約30%、70代の方が約13%、
80代以上の方が約10%で、60歳以上の方がなんと約54％を占めていました。
おそらく2021年には、もっと高齢化が進んでいると思われます。

また、帝国データバンクのデータによると中小企業の後継者不在率は約65%とのこと。
難関である国家資格が必要な税理士業では、後継者を確保することは容易ではなく、
後継者不在の会計事務所は増加傾向にあると考えられます。

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