縁起でもありませんが、クライアントと税理士の税務訴訟が増えており、税理士職業賠償責任保険の利用も増加しております。
相続税・所得税・法人税・消費税など、税理士側の間違い、失念、知らなかった、などの理由でクライアント側に損害が生じた場合に訴訟となるケースが起こります。
特に恐ろしいのが消費税です。事前届出主義のため、課税事業者の選択、簡易課税の適用不選択など、事前の期限までに提出していなければアウトとなります。しかも、2019年10月から消費税率が10%になっており、その税額も大きくなりました。あとから届出をするべきだった、と分かることも多く、本当に恐ろしい税目です。
クライアントとのコミュニケーション、事前の確認などますます重要になりました。
しかし、税法が複雑化し、人間のすることですからやはり間違いは起こります。
税理士報酬の割に、損害賠償リスクが高く、リスクと報酬がまったく見合わない業務と考えられます。
税理士職業賠償責任保険も本当に必要な時に出る保証はありません。免責要件が広く、審査も厳しいため、保険がおりればラッキーぐらいなイメージです。

実は、税理士先生の中には、この税理士の税務訴訟リスクを回避するためにM&Aを検討される方もおられます。年々、改正され、複雑で面倒になる税法に適切に対応することは確かに大変です。M&Aをした後は、確かにその後の税理士としての責任は軽減されます。
引受側の会計事務所として規模も大きく、複数の税理士・スタッフでチェック体制がしっかりしていれば、税務訴訟に対するリスクは減少します。

会計事務所のM&Aで安心することは、クライアントへのサービスが充実することと税務訴訟リスクも軽減することです。

クライアントとスタッフを守り、会計事務所の継続・発展を図りながら、所長先生の負担を軽くする方法として、NICOTは会計事務所のM&Aサービスを提供しております。

ご興味をいただいた所長先生は、どうぞお気軽にご相談ください。
ご連絡をお待ちしております。