会計事務所のM&Aでは、譲渡側も引受側もクライアントの離脱を最も心配します。
しかし、引受側も数少ないM&Aの機会にかける意気込みは大きく、譲渡側の先生と一緒に丁寧な対応を行いますので、それほど離脱が起こるわけではありません。もちろんゼロではありませんが。

離脱よりも意外に多いケースがクライアントの事業承継問題、相続、廃業、休業です。
これは会計事務所のM&Aの交渉段階で、クライアントの詳細情報を確認するので、事前に把握・予想できることですが、相続や廃業などは、いつ起こるかまではなかなか分かりません。
譲渡側の先生もクライアントの経営者の年齢、考え方、後継者の有無も承知であり、事前に引受側と確認します。
会計事務所のクライアントとは、信頼関係で長いお付き合いがあり、経営者と税理士先生もご高齢の場合があります。したがって、クライアントの事業承継問題、親族の相続、廃業、休業などの手続きもM&Aの後に対応するケースが起こります。
事業承継、株式評価、相続対策、相続手続きなどは、新たなビジネスチャンスとなる可能性もありますが、残念ながらクライアントの廃業・休業ではビジネスは続きません。

会計事務所のM&Aでは、クライアントの客層、年齢層、親族関係まで事前に把握し、事業承継、相続、廃業の可能性も視野に入れて検討することが重要です。

クライアントとスタッフを守り、会計事務所の継続・発展を図りながら、所長先生の負担を軽くする方法として、NICOTは会計事務所のM&Aサービスを提供しております。

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