会計事務所のM&Aで譲渡側も引受側も一番気になること、また最も多い質問は、やはりクライアントの離脱の可能性です。
どの業界のM&Aでも、必ず心配されることであり、この離脱をいかに少なくするかがM&Aの成否を分けるといっても過言ではありません。
引受事務所の先生、譲渡側の先生の協力とクライアントへのきめ細かいサービスで最小限の離脱に済ませることがM&Aのカギです。

回答としては、離脱はゼロではありませんが、心配するほど起こりません、となります。
確かにクライアントの方は、
① 新しい事務所の先生、スタッフ、サービスはどうなのか？
② 今までの先生やスタッフと一緒に引継ぎをちゃんとしてくれるのか？
③ 料金、サービス内容、決算処理、会計ソフトなどは変わらないのか、どうなるのか？
などと身構えると思われます。

しかし、実際のところ、引受先の事務所の先生、スタッフも必死に丁寧に対応しますし、譲渡側の先生と一緒にクライアントの心配・不安を解消するために時間をかけてフォローしますので、離脱はそれほど起こりません。

むしろ離脱させないように発表前から綿密に計画して円滑にクライアントの引継ぎを行いますし、離脱させるタイミングをできるだけ与えないように作業を進めます。
また、引受先の会計事務所にとって、重要な新規のクライアントと同じように丁寧に対応しますので、いきなり離脱とはなりません。また、クライアントの方にとっても様子見の期間も必要ですし、新しい体制、新しい先生との相性、サービス内容を見極める時間も必要なため、すぐに「別の会計事務所に変えます」、とはなりません。

また、クライアントの離脱をできるだけ少なくするポイントとして、引受先の会計事務所には、譲渡側の税理士先生のサービス内容を継続することをおすすめしております。すぐに何かを変えることはおすすめしません。サービス内容や報酬料金、支払方法、契約書の有無など、急激な変更はクライアントも嫌う場合がありますので、注意が必要です。時間をかけて変えていく方法が望ましいと思います。

残念ながら、実際に離脱が起こったケースとしては、

・今までのように地元の近所の税理士さんに依頼したい。
・大きな税理士法人ではなく、個人の税理士事務所にお願いしたい。
・話が合わない、細かい、融通が利かない、気さくに話や相談ができない。
・相性、性格が合わない感じがする。
・以前は毎月、来てくれて話をしていた。
・知り合いの税理士さんにお願いする。
・料金は変わらず、訪問が減っている。
などがあります。

クライアントの離脱が起こる時期は、会計事務所のM&Aの引継ぎの前後、引き継いで最初の決算終了後、2回目の決算終了後、引継ぎ後の最初の税務調査の終了後、などがあります。
したがって、M&Aの前後、1年間、さらに2年から3年は特に要注意です。

クライアントとスタッフを守り、会計事務所の継続・発展を図りながら、所長先生の負担を軽くする方法として、NICOTは会計事務所のM&Aサービスを提供しております。

ご興味をいただいた所長先生は、どうぞお気軽にご相談ください。
ご連絡をお待ちしております。