最近の会計事務所のM&A成約事例をご紹介します。

（譲渡側）　     Ａ会計事務所
（所長70代税理士、大阪市内、スタッフ数人）

（譲受側）　　　Ｂ税理士法人
（大阪市内　スタッフ２０人以上）

（成約概要）　　・譲渡理由は後継者不足
・受注からコロナ自粛期間あり約２年で成約。
・候補リスト１５件の中からご紹介。
・最初のご紹介から半年で成約。
・税理士法人の支店として継続
・【支払総額の年商倍率】は１2０％以上
（譲渡対価＋３年間給料＋退職金など）／（譲渡側平均年商）
（コメント）
先生方の相性がよく、とんとん拍子で交渉が進みました。
お互いへの配慮が素晴らしく、いろいろな課題も難なくクリアし、
円満な成約となりました。
先生方には、いろいろとご協力をありがとうございました。
一層のご活躍、ご発展を！

NICOTの一般的な相場水準と考える年商倍率１００％以上で成約しました。
大手税理士法人の実例やＭ＆Ａ仲介会社によると、会計事務所のＭ＆Ａ対価の相場として
総額で年商の７０％前後とよく言われております。
しかし、経済学の通り、価格は市場の需要と供給で決まるものです。
現在は、完全な売り手市場である会計事務所のＭ＆Ａでは、100％以上はもちろん、
もっと高い倍率も十分にあり得ます。
NICOTは、会計事務所のＭ＆Ａは市場規模に対してまだまだ取引件数が少ないと
認識しており、市場規模の拡大に向けて所長税理士の皆様のお役に立ちたいと思います。

2023-1-10　　NICOT