税理士法人設立支援サポート｜大阪
税理士法人設立支援
株式会社NICOTでは、税理士事務所の事業承継対策として、
税理士法人の設立支援サービスも行っております。
2001年の税理士法人制度の創設から24年が経過しました。
2025年5月時点で、全国の税理士登録者81,000人超のうち、社員税理士と所属税理士は、
20,000人を超えております。およそ４人に１人は税理士法人に所属していることになります。
税理士登録者数は年々増加しておりますが、開業税理士とその所属税理士数は逆に減少しております。
また、2025年5月時点で全国の税理士法人（本店）は5,100社を超えており、その支店数は2,900あります。
2020年以降の5年間でも税理士法人とその支店数は、20%以上の増加傾向にあり、
今後も増加が予想されます。高齢化による後継者不足、業務の高度化、複雑化、国際化、IT化と価格競争の
激化、人手不足などもあり、個人事務所からの税理士法人成り、個人事務所から税理士法人への経営統合、
さらに税理士法人どうしの経営統合へ、税理士業界も環境変化にともない、流れが変わってきているようです。
税理士法人の支店数の増加からも、今後は監査法人、弁護士法人のように経営統合による規模の拡大化が
予想されます。
中には、経営統合により、事業規模を全国的に拡大し、
クライアント・有資格者・スタッフを飛躍的に増加している税理士法人もあります。
税理士事務所、税理士法人の経営統合にご興味のある方は、ぜひ、株式会社NICOTまでご連絡ください。
税理士法人の特徴
- 社員は税理士のみ。
- 社員は２名以上。
- 社員の常駐が必要。支店にも社員税理士が１人必要。
- 社員の競業は一切禁止。
- 税理士法人の社員になろうとする者は、何等かの出資をする必要がある。
（なお、出資は信用や労務でも良い。） - 税理士でない者が税理士法人に出資はできない。
- 出資額は登記事項ではない。
- 社員税理士は出資額に関係なく無限連帯責任を負う。
- 新しい社員は、加入前に生じた債務について責任を負う。
- 脱退した社員は、脱退前に生じた債務について、従前の責任の範囲内で責任を負い、
債権者から請求等がなく２年を経過した時にその責任が消滅する。 - 退社した社員から請求があれば出資持分の払戻しが必要。
- 代表社員を定めない場合は、社員全員が代表権を有する。
- 「税理士法人」の５文字を含めて３０文字以内。
（従たる事務所（支店）を設ける場合その名称を含めて30文字以内）。
税理士法人は、合名会社に準じた法人で、必要事項を記載した定款を作成し、
公証人の定款認証を経て、設立登記を申請することで、税理士法人が成立することになります。
なお、合名会社同様、社員全員が無限責任社員で、資本金の額（出資の総額）も登記事項ではないので、
定款所定の出資を現実に履行したかどうかは設立の効力には影響しませんが、
通常、設立前に履行することが多いようです。
ご不明な点や相談されたいことがありましたらいつでもご相談ください。
クライアントとスタッフを守り、税理士事務所の継続・発展を図りながら、
税理士先生の負担を軽くする方法として、NICOTは税理士事務所のM&Aサービスを提供しております。
