平成13年（2001年）の税理士法の改正で税理士法人が認められました。

税理士法人の制度化から約20年が経過し、税理士法人がかなり増加しております。

日本税理士会のＨＰによると、2023年3月末の税理士法人数は、全国で約4800社あり、平均すると年間で約240社の税理士法人が設立されています。（解散による減少もあるので、実際の設立数はもっと多いと思われます。）

近畿地区では、税理士法人の本社が約800社あり、平均で年間約40社が設立されています。

税理士法人制度の目的は、①税理士業務の共同化、②複雑化・多様化・高度化する納税者のニーズに応えること、③税理士業務の安定性と継続性の確保、④高度な業務への信頼性の確保、です。

制度化から20年経過し、当初の目的は順調に達成されているようです。

現在の税理士法人の規模、法人数、支店（拠点）数、社員税理士と所属税理士の登録数は毎年増加しており、今後もこの傾向は続くと思われ、これからの主流は税理士法人となりそうです。

ちなみに税理士登録者数は、2023年3月末、全国で約80,000人、20年前よりも約14,000人増加しております。平均年齢も高く、高齢化が進んでいると考えられます。

近畿地区で税理士登録者数は約15,000人、20年前より約3,000人増加しております。

ただし、10年前に比べると、税理士法人の増加により、税理士さんの所属先に大きな変化が起こっております。

個人事務所の所長とその所属税理士は全国で約62,000人、税理士法人の社員税理士とその所属税理士は全国で約18,000人となっており、税理士法人に所属する税理士さんの割合が全体の約２０％以上となっております。10年前は１０％超だったので、やはり税理士法人の本社数、規模、人数が拡大中であることが分かります。今からさらに20年後には、税理士法人に所属する税理士さんの割合が５０％を超えているかもしれません。

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2023-4-7　　NICOT