会計事務所のM&Aが行われた後ですが、譲渡側の所長先生は引き続き顧問、相談役などの立場でクライアントの引継ぎ業務に関わります。その期間は通常、２年から3年です。特に重要な期間は、最初の1年間で引受先の税理士先生、スタッフと一緒にクライアントへのあいさつ、クライアントの業務の特徴、引継ぎ業務の説明を行います。

税務調査の対象期間は一般的に過去3年間が多いので、譲渡側の所長先生もその期間は対応できるように顧問、または相談役としてM&Aの後もフォローします。

この2年から3年の間に引き継いだクライアントの税務調査が行われることがありますが、これは引受側にとってもチャンスです。引き継いだクライアントに対して、譲渡側の所長先生と一緒に協力してしっかりと対応することで引受先の会計事務所として問題ないことをアピールできます。また、税務調査の立会では、クライアントの業務内容がよく分かり、過去の申告内容も理解できるので今後の業務にも役立ちます。また、クライアントの経営者、経理担当者ともコミュニケーションが取れますので、顧問契約の継続につながります。

注意点は、過去の申告内容に対して引受先の税理士先生が「よくわからない」、「担当していないので知らない」、「前任の税理士さんの責任です」などと言わずに、積極的に協力して前任の担当者と仲良く対応することです。クライアント側は、引受先の税理士先生やスタッフさんの対応をよく見ています。このチャンスを信頼関係構築の絶好の機会ととらえてください。

クライアントとスタッフを守り、会計事務所の継続・発展を図りながら、所長先生の負担を軽くする方法として、NICOTは会計事務所のM&Aサービスを提供しております。

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