税理士事務所・会計事務所の事業承継｜大阪

事業承継

事業承継の選択肢は４種類あります。
「親族への承継」、「従業員への承継」、「第三者への承継（M&A）」、「廃業」の４つです。

親族への承継が一番望ましく、従来から多くのケースが親族承継でした。
ただし、少子化、職業選択の自由、多様化、本人の意思の尊重もあり、
親族での承継が難しくなってきております。

税理士事務所では、さらに税理士資格要件が加わりますので、さらに難しくなります。
また、AIの普及、価格競争、人材不足、大手税理士法人の進出などもあり、税理士業界の経営環境も
変化が激しく、士業の受難の時代と言われており、ますます親族承継は減少していくことが予想されます。

スタッフの方に税理士資格がいる場合は、後継者候補となりますが、経営責任、スタッフの雇用責任、
事業承継時の一時金の資金負担などを考慮して引継ぎ可能な方は、制限されます。

「廃業」もまれにありますが、スタッフの方の雇用問題、クライアントへの引継ぎ、事務所の整理、
廃業に必要な資金負担、労力、時間などを考慮すると非常に難しいと思います。

やはり、現実的には、M&A（経営統合）がクライアント、スタッフ、税理士先生、
そのご家族にとっても良い選択肢と考えております。

株式会社NICOTの事業承継サービスでは、以下の特徴があります。

株式会社NICOTは、会計事務所の実務に精通し、豊富な成約実績と経験があります。

大事なクライアントとスタッフを守り、所長先生の円満なリタイアメントを第一と考えて
最適な引受先をご紹介させていただいております。
これまでにも関西地域で多くの案件を成約しておりますのでご安心ください。

豊富な引受先情報と成約実績から引受先候補、譲渡対価の概算評価等を提供します。

株式会社NICOTは、東京の大手税理士法人から関西の税理士法人、個人の会計事務所まで
多くの引受ニーズ（譲受希望事務所）の登録情報を有しております。
引受希望の会計事務所は、事業基盤拡大のため、M&Aによる譲受ニーズが非常に強く、
すぐにでもご紹介可能です。
引受希望の会計事務所データから、所長先生のご要望に応じた引受先候補リストをご提供いたします。
事業譲渡の対価と引継ぎ後の数年間の顧問給料についても実績に基づいて無料にて概算評価いたします。

会計事務所のM&Aが増加しております。株式会社NICOTへお任せください。

最近は、後継者不足だけでなく、体調・健康問題、スタッフの人材不足、高額なソフト・リース料、
電子申告・個人情報管理を含むIT対応、早期退職希望なども、ご検討のきっかけとなっております。
また、万が一に備え、クライアントとスタッフ、ご家族も安心される方法と考えております。
具体的には税理士法人化、会計事務所の経営統合などのパターンで対応しております。

ご不明な点や相談されたいことがありましたらいつでもご相談ください。
クライアントとスタッフを守り、税理士事務所の継続・発展を図りながら、
税理士先生の負担を軽くする方法として、NICOTは税理士事務所のM&Aサービスを提供しております。